平成20年度経済理論学会第56回大会の開催

200831

経済理論学会会員各位

 

経済理論学会第56回大会準備委員会委員長  稲富信博

 

2008年度経済理論学会第56回大会の開催について

Call for papers

 

経済理論学会2008年度第56回大会は、本年1025日(土)、26(日)の両日、九州大学において開催されます。

2008年2月2日の幹事会は、今年度の共通論題のテーマを

 

サブプライム・ショックとグローバル資本主義のゆくえ

 

とすることにいたしました。

今年度の共通論題の問題意識は、 20076月~8月にアメリカで顕在化したサブプライム・ローンのデフォルト問題が欧州に波及し、欧米において信用収縮が螺旋 的に拡大するという国際金融危機をもたらした「サブプライム・ショック」に焦点に当て、その原因とそれがグローバル化する現 代資本主義にあたえる影響を分析することによって、「グローバル資本主義」の構造と問題点を多面的に把握することにあります 。「サブプライム・ショック」後の趨勢は未だ不確かですが、現下の議論は次の2つに大別されます。1つは、サブプライム・シ ョックはアメリカの実体経済に悪影響をあたえ、さらに、その影響が欧州や日本ばかりでなく、BRICS経済にも波及し、ドル危機を含む世界恐慌をもたらすと予想するもの。もう1つは、アメリカの実体経済に影響を 及ぼすものの、BRICS経済の自立的発展によって、その影響は限定的となると予想する、「デカップリング」論です。

このように単純化した議論においても、 経済理論に提起された問題は多岐にわたります。金融サイドでは、そもそもリスク転嫁メカニズムをもつサブプライム・ローンが 破綻し深刻化した原因、資産・株式市場から離反している投機マネーの動向、ユーロの騰貴に見られるドル危機の可能性などが検 討課題です。また、金融サイドと実体経済との関連では、1987年のブラック・マンデー、1997年のアジア通貨危機など、頻発する金融危機にも関わらず実体経済が成 長してきた世界経済の構造変化や、その構造変化とBRICS経済との関連などが解明すべき課題として提起されています。あらためて、「グローバル資本主義」の構造と問題 点を多面的に把握することが急務となっているわけです。これらの課題にチャレンジする、会員諸氏からの報告の積極的な自薦・ 他薦を期待いたします。

なお、幹事会では、今年度の大会開催に 当たって、共通論題を始めとして分科会、報告集の内容など多くの点で、例年とは違った新機軸を導入することが決定されました ので、ご注意願います。

まず、共通論題は2日目の終日開催を止め、2日目の午後に開催することになりました。例年通り、共通論題の報告希望者が多数の場合 には、関連の分科会を設置する場合があります。また、幹事会では、上記の共通論題のほか、「環境」「ジェンダー」の2つの特設分科会を設置することが決定されました。英語の分科会は今年度も設置します。以上のほか、例年通り、会員諸氏の自由なテーマでの報告希望をお 寄せください。一般分科会での活発な議論を期待しております。

今大会でも、各発表にコメンテータをつ けますので、4月の報告者の決定後、報告者の方々は各自でコメンテータ(非会員でも可)を依頼し、事前に承諾を得てください 。なお、報告申し込み時点で予定していたコメンテータに変更が生じた場合には、速やかに下記大会準備委員会までご連絡願いま す。

第2に、共通論題関連分科会、特設分科 会、一般分科会、英語分科会とも、会員3名が自薦の形で分科会を企画し、セットで申し込むことが可能となりました。なお、「 環境」「ジェンダー」分科会の場合は、2名の会員と1名の非会員で企画することができます。

第3に、例年、報告者に提出いただいた 「報告要旨」を冊子体で印刷しておりましたが、今年度から、「報告集」とタイトルを改め、CD-ROMで会員に配布することになりました。したがって、報告者には報告要約(A4、1枚以内)と報告本文(A420枚以内)の提出をお願いすることになります(締め切り等の詳細は後日ご連絡いたします)。

さて、共通論題および分科会での報告を 希望する会員は、同封の葉書または大会主催大学宛E-mail (isogai@en.kyushu-u.ac.jp)(必ずメール件名を「第56回大会報告希望」 として下さい)に200字程度の報告要旨および関連業績、さらに予定しているコメンテータの氏名、所属等(コメンテータの氏名および 所属の提出については、報告者決定後でも構いません)をご記入の上331日までに第56回大会準備委員会(九州大学 磯谷明徳研究室)までお申し込みください。

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追記:報告要約・報告本文の提出締め切り

報告集(CD)に掲載する、報告要約(A4、1枚以内)および報告本文(A420枚以内)は一括して, 820日(水)までに,大会校事務局までお送り下さい。

電子メールの場合:isogai@en.kyushu-u.ac.jp

郵送の場合 :〒812-8581 福岡市東区箱崎6-19-1 

         九州大学大学院経済学研究院

         磯谷明徳研究室

         経済理論学会第56回大会準備委員会

 

締め切り厳守でお願いします。締め切りに間に合わない場合には、報告集には報告タイトルのみ掲載することになります。

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以上