『季刊 経済理論』 投稿案内

【投稿規定】

1. 本誌は厳格なレフェリー制度に基づき投稿を受け入れています。刊行の趣意に合致した投稿を歓迎します。

(a) 投稿は「論文」「研究ノート」の2つのカテゴリーで受け付けています。
(b) 投稿者は経済理論学会会員に限りません。非会員の投稿も会員のものとまったく同じ手続きで審査され,掲載されます。
(c) 匿名,あるいは組織名での投稿は受理しません。
(d) 受け付ける原稿は,未公刊のものに限りますが,口頭発表,コンファレンス・ペーパー,ディスカッション・ペーパーの類は,未公刊とみなします。
(e) 他雑誌との重複投稿等は絶対におやめ下さい。

2. 投稿は日本語によるものを原則とします。それ以外の言語の場合には,その都度,編集委員会でその取り扱いを判断します。

3. 「研究ノート」は,興味深い論点の簡潔な解明やサーベイ,有益な資料紹介や研究ガイドなどを内容とするものです。

4. 日本語による投稿はカテゴリーごとに以下の字数の上限を設けており,上限を超えた投稿は受理しません。なお上限には,図表・参照文献などを含みます。

(a) 「論文」:24,000字
(b) 「研究ノート」:12,000字
 

5. 投稿に際しては,次の提出物を投稿受付窓口(後掲:桜井書店気付)にお送りください。
(1) A4判横書き1ページ35字×30行で明瞭に作成した投稿論文正本1部
(2)審査用副本3部
(3)正本・副本の電子ファイル(1枚のフロッピーディスクまたはCD-Rに収めてください)
(4)論文要旨(1,000字以内)4部
なお,正本には,氏名,所属,郵送先,電話番号,e-mailアドレスを付記してください。

6. 審査用副本はレフェリー審査のため執筆者が特定されるような記載を削除した原稿です。本文や注での執筆者の別の論文への言及や文献リストも含めて,執筆者の特定につながるものはすべて削除して下さい。「拙稿」,「拙著」,謝辞などの,執筆者の特定につながりうる用語の使用や記述も行なわないでください。どうしても記述しなければならないときは,伏せ字にするなど,事前の工夫をお願いします。編集委員会で点検し,執筆者の特定につながると判断された箇所は,削除させて頂くことがあります。

7. 論文要旨は,冒頭に投稿論文のキーワードを3つ記載し,本文800~1000字の範囲,無記名で作成してください。また,審査用副本と同様,執筆者が特定されるような記述を含まないようにしてください。

8. 投稿は随時受け付けますが,編集委員会では,事務の都合上,3月,6月,9月,12月の各10日前後を実質的締め切りとし,それまでの到着分を一括して受理しレフェリー審査を行っています。投稿者には、原稿が到着した時点で受け取った旨通知します。
(1) 投稿時点での完成稿をご提出ください。差し替えや訂正依頼などは,原則として受け付けません。
(2)提出された原稿・電子ファイル等は、掲載の可否にかかわらず、原則として返却いたしません。提出時には、お手元に必ずコピーを保存してください。 (提出物は、審査終了後または掲載後、編集委員会の責任において処分いたします。

9.受取通知から概ね3カ月で審査結果をお知らせします。審査がながびく場合にも,その頃に通知します。

(a) 「そのまま掲載可」の場合または「わずかな手直しで掲載可」となった場合は,「改善要望」と「提出原稿作成の手引き*」を送付しますので,これにしたがって,電子ファイルとハードコピーで原稿を再提出して下さい。
 また,その際に,英語によるタイトル(書評は不要),著者名のローマ字表記,英文キーワード3点(書評は不要),英文サマリー(論文は300words~600words,研究ノートは200words~400words,書評は不要)を付してください。掲載号は,編集委員会が決定します。掲載には受理通知から最短で7カ月を要します。

*「提出原稿作成の手引き」(Microsoft Word ファイルまたはPDFファイル)はダウンロードできます。下記のリンクのどちらかを選んでクリックしご自分のPCの適当なフォルダに保存してください。

Microsoft Word ファイル PDFファイル

(b) 「継続審査」扱いとして,「改善要望」と期限を伝える場合もありますが,これは期限内に改善された原稿が再提出された場合,前回と同じ基準で再審査を行い採否を決定するもので,掲載を確約するわけではありません。

10. 掲載が決定された場合,その原稿の著作権を経済理論学会に委譲してください。ただし,原著者の著作権使用の申し出については,所定の基準・手続きによって無償で許可します。

 なお,本誌の印刷の際に使用した電子ファイル,抜き刷りの代わりになる電子ファイル等は,執筆者ご本人から要求であってもお渡しすることはできません。

11. 希望により所定額(5,000円)で抜刷り30部(書評の場合には,書評ページを一括した抜刷りになります)を作成します。

12. 経済理論学会の会員でない著者からは,掲載号刊行時に掲載料5,000円を徴収します。

【投稿宛先】

『季刊 経済理論』事務局
  〒113-0033
  東京都文京区本郷1-5-17 三洋ビル16
  桜井書店気付
  電話 (03) 5803-7353/fax (03) 5803-7356

  e-mail:sakurai(at)sakurai-shoten.com

 ※ 上記のメールアドレス中の (at) は、@ に置き換えてご使用ください。

【配布・購入】

本誌は,経済理論学会の会員に配布されます。また,発売元の桜井書店をつうじて予約購読ができます。バックナンバー・リストによって,各集,各号を購入することもできます。購入方法・金額は発売元の桜井書店にお問い合わせください

【機関誌掲載論稿の他の媒体への転載について】

本学会は,機関誌(2003年度までは『経済理論学会年報』,2004年度からは『季刊経済理論』)に掲載された論稿を,その執筆者などが著書,共著,編著その他に転載を希望される場合,特別に検討しなければならない事情がないかぎり,原則承認することにしております。

転載を希望される執筆者は,以下の「機関誌掲載論文の転載願」に必要事項をご記入のうえ,経済理論学会事務局にお送りください(メール,Fax,郵便のいずれも可)。

なお、機関誌に掲載された論文をインターネット上で公開する場合については、下記をご覧ください。

機関誌掲載論文の転載願(wordファイル)

幹事会または編集委員会で検討すべき事項があると判断した場合は,それを経たうえで,転載の可否をお知らせしますが,そうでないかぎり,折り返し「転載許可書」をお送りします。

【機関誌掲載論文をインターネット上で公開する場合】

本学会では、機関誌に掲載された論文を、その論文の著作者本人がインターネット上で公開すること(以下、「公開」と略記します)については、次のように取り扱うこととなっています。(2011年6月18日幹事会決定)
(1) 公開できるのは、『季刊 経済理論』第47巻第4号(2011年1月刊行)以降に掲載されたもので、出版後2年を経過したものです(査読なしで掲載された、特集論文、書評等を含みます)。
(2) 投稿論文の公開は、査読後のもののみとします。
(3) 公開できる場所は、著者個人のWEBサイトおよび機関リポジトリです。
(4) 公開にあたっては、次の条件にしたがってください。
  1 権利表示を行うこと
  2 出典表示を行うこと
  3 利用は著作権の範囲内に限られる旨の表示を行うこと
  4 公開前に、学会事務局に照会すること
(5) 出版社版の電子ファイルを利用することができます。(照会の際に、学会事務局にご請求ください。)
(6) 著作権は、経済理論学会に帰属します。
(7) この他については、SCPJ(Society Copyright Policies in Japan)における本学会の著作権ポリシーに記した公開条件を遵守願います。

[2011年4月16日改訂]

[2011年6月18日改訂]