経済理論学会 第55回大会共通論題

経済理論学会会員各位

2007年3月1日
経済理論学会第55回大会準備委員会委員長 萩原伸次郎

               

2007年度経済理論学会第55回大会の開催について

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経済理論学会2007年度第55回大会は、本年10月20日(土)、21(日)の両日、横浜国立大学において開催されます。

2007年2月3日の幹事会は、今年度の共通論題のテーマを

「格差社会」をどうみるか

とすることにいたしました。

今年度の共通論題の問題意識は、近年、日本において、「格差社会」の問題が学界やジャーナリズムで活発に議論されるようになっている状況をふまえて、「格差社会」の本質はなにか、グローバル化する現代資本主義において社会経済的格差をもたらしている要因はどのようなものかを分析しつつ、「格差社会」を是正するための政策的指針を示そうというものです。
「格差社会」の問題は、国内的観点と国際的観点の両面から分析する必要があります。国内的には、バブル期における資産格差の拡大とその固定化、1990年代の不況のもとでの非正規労働者の増加、大規模解雇による失業者の増加、そして所得税の累進度の低下などによって、経済格差は大きく拡大してきました。また、教育システムを通じた社会経済的格差の世代的再生産も進んでいます。国際的には、経済のグローバリゼーションの進行と新自由主義的政策の浸透によって、先進資本主義国では、不平等の拡大や失業者の増大が生じ、発展途上国においても貧困や失業の問題がきわめて深刻なものとなっています。

このようななかで、経済理論は、所得や資産の不平等と社会経済的格差や社会階級の世代的再生産をどのように分析することができるのでしょうか。経済全体の所得の形成と分配、および個人間の所得と資産の分配を、社会経済的観点から統一的に分析できる枠組みが必要となっています。また、経済政策の面では、先進諸国における福祉国家の変容と不平等の拡大に対していかなる対抗的政策を提示できるか、発展途上国における貧困問題を解決するためにどのような解決策を示すことができるか検討したいと思います。会員諸氏からの積極的な自薦・他薦の報告を期待いたします。

共通論題の報告希望者が多数の場合には、関連の分科会を設置する場合があります。また、幹事会では、上記の共通論題のほか、「環境」「ジェンダー」の二つの特設分科会を設置することを決定いたしました。英語の分科会は今年度も設置します。

以上のほか、例年通り、会員諸氏の自由なテーマでの報告希望をお寄せください。一般分科会での活発な議論を期待しております。共通論題および一般分科会での報告を希望する会員は、同封の葉書または主催大学宛E-mail (huemura [at] ynu.ac.jp)(必ずメール件名を「報告希望」として下さい) に200字程度の報告要旨および関連業績等をご記入の上、3月31日までに第55回大会準備委員会(横浜国立大学植村博恭研究室)までお申し込みください。なお、今大会では、各発表にコメンテータをつけますので、4月の報告者の決定後、ご相談申し上げたいと思います。

以上