経済理論学会 会則

経済理論学会会則 役員選出細則 会費納入細則


経済理論学会会則

1.名称 本会は経済理論学会と称する。

2.目的 本会は経済学の基礎理論の研究を目的とする。

3.事業 本会は次の事業を行う。

(1)研究会等の開催
(2)出版物の編集,刊行
(3)内外の学会との連絡,交流
(4)その他本会の目的にとって適当と認められる事業

4.会員 本会は経済理論の研究に従事し,本会の目的に賛成する者によって構成される。

本会に入会しようとする者は会員2名の推薦により幹事会に申込みその承認を受けなければならない。
会員は研究会等本会の事業に参加し,会員総会に出席することができる。
会員は所定の会費(年額10,000円)を納入するものとする。会費の減免および納入の猶予については会費納入細則に定める。
本会に名誉会員および特別会員を置くことができる。

5.役員 本会の会務を処理するために幹事若干名を置く。

幹事の選出方法は別に定める役員選出細則による。
幹事の任期は3ヵ年とする。ただし,重任を妨げない。
本会の常務を処理するために幹事中から常任幹事若干名を互選する。
本会の代表者として代表幹事1名を互選する。ただし,代表幹事の連続三選はこれを行わない。
本会の会計監査のために会計監事2名を置く。
会計監事の選出方法は別に定める役員選出細則による。任期については幹事の場合に準ずる。

6.総会 本会は毎年1回会員総会を開く。

幹事会が必要と認めたときまたは会員の5分の1以上の請求があるときは代表幹事は臨時総会を開かねばならない。
総会は次の事項を議する。
(1)本会の活動 (2)役員の選出 (3)その他総会が必要と認めた事項

7.附則 本会の事務執行のために常任幹事会のもとに事務局を置くことができる。

本会は地方部会および問題別分科会を設けることができる。
本会則の変更は会員総会の決議を経なければならない。
  1981年9月25日会則一部改正,即日施行。
1993年10月23日会則一部改正,1994年4月1日施行。
2002年10月19日会則一部改正,2003年4月1日施行。
2011年9月17日会則一部改正,即日施行。

役員選出細則

1.幹事会は,次期役員の選出を管理するため,会員の中から選挙管理委員5名を委嘱する。そのうちの1名は事務局長幹事とする。

(2)選挙管理委員長は,委員が互選する。

2.会員は,所定の投票用紙を用いて,直接郵送秘密投票(10名不完全連記制)によって,会員の中から30名の次期幹事を選出する。ただし,同一の大学・機関からの当選者は,3名をこえないものとする。最下位同数者がある場合には,抽選によって当選者を決定する。辞退者が出た場合には次点者を順次繰り上げて当選者を決定する。

(2)この30名の幹事は,合議のうえで,地域的配慮にもとづく幹事選出校8校以内を決定する。(そこでの選出方法は,各選出校に任せる。)
(3)この30名の幹事はさらに,本会の運営を円滑にし補強するための幹事として,5名以内を決定する.
(4)このほかさらに,次年度大会主催校から1~2名,本会事務局担当校から1~2名の幹事を選出する。(これらの幹事の選出方法は,その選出校に任せる。)

3.上記の全幹事の合議によって,会員の中から会計監事2名を委嘱する。

4.上記の全幹事の互選によって,代表幹事1名を選出する。

5.幹事の任期は3年とする。

(2)代表幹事の連続三選は,これを行わない。
(3)2の(4)の幹事は任務交替とともに替わる。

6.選挙年の7月1日現在会員である者は原則として選挙権及び被選挙権をもつ。ただし次の各項の者は選挙権,被選挙権をもたない。

[1] 現幹事で選挙基準日(9月10日)に70歳以上である者のうち,高年齢順に10名までの者は,この回の選挙に限って,被選挙権をもたない。*
[2] 前項の規定によって被選挙権をもたない者が10名に達しない場合には,現幹事でこの回の選挙にいたるまで3期連続して幹事であった者のうち,高年齢順に,前項の規定によって被選挙権をもたない者の人数を10名から減じた人数までの者は,この回の選挙に限って,被選挙権をもたない。*
[3] 選挙年の7月1日現在で会費滞納3年以上の者は選挙権,被選挙権をもたない。
[4] 特別会員。

7.投票に関しては,次の各項の規定に従う。

[1] 投票は,9月10日現在を基準日として実施される。その際,前条[1][2][3]項の者の名簿一覧表を投票用紙と同封して会員に郵送する。
[2] 会員名簿は3年毎の7月1日現在で作成される。役員の選挙は,名簿作成年に前項[1]に従って行われる。
[3] 投票方法は,10名不完全連記とし,そのうちの一部が無効票であっても,他の部分が有効票であれば,この部分は有効投票とみなす。10名を超える記入のある投票はすべて無効とする。返送時に切り離された投票もすべて無効とする。

8.幹事選出に関するその他の細目は,選挙管理委員会において協議・決定する。

9.この役員選出細則の改廃は,幹事会の提案にもとづき,会員総会において決定する。

〔役員選出細則:施行1981年9月25日,一部改正1990年10月13日,1996年10月12日,2011年9月17日。〕
* 6.[1][2]は現幹事の一部の被選挙権を停止するものであり,現幹事でない会員は,70歳以上の会員も,以前に連続3期幹事であった会員もすべて被選挙権をもつ。


会費納入細則

1. 会費の減免

(1) 大学院に在籍し,専任職をもたない会員については,会費を半額に減ずる。
(2) 毎年度の4月1日に70歳以上80歳未満の会員については,会費を8,000円に減ずる。
(3) 毎年度の4月1日に80歳以上の会員については,会費の全額を免除する。
(4) 特別会員については,会費の全額を免除する。

2. 会員資格の停止による会費納入の免除

会員は,特別の事情のある場合,幹事会の承認を得て,連続3年間を限度として,本会の事業への参加の権利を放棄することによって会費納入の義務を免かれることができる。

3. 会費滞納の取り扱い

3年間会費を滞納した会員は,原則として次年度から,役員選出の選挙権および被選挙権などの資格が停止される。
資格を停止された会員は,各年度の7月末までに滞納会費を完納するか,または完納の意志表示とともに滞納額の一部を納入することによって,資格停止が解除される。
会費滞納による資格停止の期間が継続して3年に達したときには,滞納会費を完納しないかぎり,幹事会の承認を得て,自然退会として処理する。
自然退会となった元会員が本学会に再入会するさいには,会員であった期間に滞納した会費全額を完納しなければならない。

4. 細則の改廃

この会費納入細則の改廃は,幹事会の提案にもとづき,会員総会において決定する。

2002年10月19日制定,2003年4月1日施行
2005年10月15日一部改正,2006年4月1日施行
2011年9月17日一部改正,即日施行

*〔経過措置〕2003年度以前に4年以上会費を滞納している会員については,3年を超える年度について資格が停止されているものと見なす。