2018年度 経済理論学会 第66回大会の開催について

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  • 経済理論学会第66回大会ウェブサイト(日本語)が開設されました → https://jspe2018.jimdo.com

  • 経済理論学会第66回大会ウェブサイト(英語)が開設されました(英語分科会申込希望者はリンク先ウェブサイトのSubmitから申し込んでください) → https://jspeenglish.jimdo.com/

大会関連の詳しい情報につきましては、上記サイトでご確認ください。
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2018年3月1日
第66回大会準備委員会委員長 松尾匡
大会準備委員会連絡先 Phone: 077-561-4857 (直通)
E-mail: ritsumeipe (at) gmail.com

 

1. 日時と場所
 2018年度経済理論学会第66回大会は、本年10月13日(土)・10月14日(日)の両日、立命館大学(びわこ・くさつキャンパス)において開催されます。

2. 共通論題

           「転換する資本主義と政治経済学の射程―リーマンショック10年」

 2018年1月27日に開催された幹事会の討議を経て、本年度大会の共通論題は、「転換する資本主義と政治経済学の射程―リーマンショック10年」としました。
 2018年は、2008年のいわゆる「リーマンショック」から10周年にあたります。このとき、1年間で23万人を超える非正規労働者が職を失ったことは記憶に新しいところです。さらに、その10年前の1998年は、前年から始まった景気後退によって日本経済が本格的なデフレ不況に突入した年です。それ以降、完全失業者が300万人を超え、自殺者も年間3万人台に乗せる極寒の時代が始まりました。どちらの不況期にも、大学卒業者の4割が職につけない状態となりました。世紀の変わり目前後数年の「就職氷河期」に社会に出た「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代は、未だ多くの人々がいわゆる「フリーター」のまま年齢を重ねています。この20年は、豊かになったと言われた日本で貧困が再び蔓延し、たくさんの人々が命や家庭やまっとうな人生を奪われた暗黒の時代として歴史に刻まれることになるでしょう。
 このようなプレカリアート化や中流労働者の没落は、多かれ少なかれ世界の主要国に共通して見られる問題になっています。「リーマンショック」が起こった当時は、「小さな政府」を志向してきた新自由主義がその元凶として批判され、社会リベラル派的政策に重心が移ったかに見えていました。しかしながら、国際競争の圧力と、ギリシャ危機を契機とした緊縮志向の巻き返しによって、結局どの政権も貧困層の拡大という状況に対して、改善に手がつけられず、大衆から見放されて終わっています。代わって、ブレグジット(イギリスのEU離脱)現象や、トランプ・ルペン・オルバン現象に見られるように、程度の差こそあれ、グローバリズムに背を向けて、「大きな政府」による経済介入を志向する右派政策が支持を集めています。日本における民主党政権の崩壊と「安倍一強」現象がこの一環であることは言うまでもありません。その一方で、欧米では右派側だけではなく、左派側からも民衆主義的な反緊縮運動が起こっています。
 マルクス経済学をはじめとする批判的な政治経済学は、本学会のこの間の一連の共通論題に示されているように、それぞれの立場から、このような動きの背後にある資本主義の何らかの転換を探り、その解明に努めてきました。それは大きな成果をあげてきましたが、他方私たちはそこから、今日のこの状況を見通し、現代資本主義の犠牲となった大衆にとって光明となるオルタナティブな指針を提起することができてきたでしょうか。現在興っている上記の様々な運動の経済認識と政策は、批判的な政治経済学の諸潮流の中でどのように位置付けられ、評価されるべきものか、十分に議論されてきたでしょうか。
 この20年の間に、資本主義経済の危機の分析を自らの使命とするマルクス経済学に対して、社会の様々な分野で、その歴史的な再評価がされてきました。特に、本学会が関係六学会と共同して取り組んでいる7七学会合同企画「21世紀におけるマルクス」による、昨年のマルクス『資本論』第1巻発刊150周年の記念シンポジウム、今年のマルクス生誕200年記念シンポジウムは、このようなマルクス経済学を見直す試みを一層盛んにするものと期待されます。
 しかしながら今日、政治経済学への社会的な要請は、マルクス経済学の再評価に留まらず、現代経済の本質に迫る理論の発信と政策提言にも問題意識を向けるよう求めているように見えます。そこで本学会の創立60周年を翌年に控えた今回、「リーマンショック」10年、日本が本格的なデフレ不況に突入して20年という、様々な意味で節目の年にあたり、資本主義のこの20年で見られた転換について、そしてこれから起こる転換のいろいろな可能性について、本学会の総合学会としての強みを生かし、多様なパースペクティブから、困窮した民衆の希望につながる分析がなされることを期待して、この共通論題を掲げました。そのため、報告者は、理論的立場、現状分析の立場、さらに実践の現場の経験をお持ちの方などを広く候補として、政治経済学に対する評価と期待を語っていただこうと思います。どの報告者でも結構ですので、自薦、他薦問わず、積極的にご推薦をお寄せいただきますようお願いいたします。

3. 分科会
 分科会に関しては、下記のように編成します。
(1) 問題別分科会として、資本主義の基礎理論、現代資本主義、オールタナティブ社会、環境、開発、ジェンダー、学説史思想史、経済史を設置します。また、特設分科会として、『資本論』関連、震災関連を設置します。会員3名(2名ないし4名は不可)が自薦により、セットで申し込むことも可能です(報告者3名のうち、1名に限り、非会員も可)。
(2) 会員諸氏からの自由テーマでの報告希望にもとづき、幹事会でテーマ別の一般分科会を編成します。例年通り、共通論題の報告希望が多数の場合には、関連分科会を設置します。書評分科会(非会員の著作も可)も設置します。会員3名(2名ないし4名は不可)が自薦の形でテーマを設定し、セットで申し込むことも可能です。
(3)   英語分科会は、日本国内の会員及び外国の会員・非会員からの自由テーマでの報告申し込みを受け付けます。次の情報を含めて、インターネット(https://jspeenglish.jimdo.com/submit/にて申し込みを行ってください。:(a) Name (First, FAMILY), (b) Email Address, (c) Postal address, (d) Academic affiliation, (e) The title of the proposed paper, (f) An abstract (up to 500 words)。締め切りは、2018年5月7日(月)です。
(4) 各報告にコメンテーターをつけます(ただし、書評分科会、英語分科会を除く)。報告希望者は各自でコメンテーターを依頼し、承諾を得てください。
(5)  報告者は、氏名のローマ字表記と報告論題の英訳もあわせて提出してください。なお、セット企画の場合は、テーマ・タイトルや責任者名(英文と和文)を連絡してください。

4. 大会関連会員向け連絡方法
 第61回大会以降、大会関連会員向け連絡方法を以下のようにすることが幹事会で了承されました。本年もそれを踏襲いたします。
(1) 大会報告希望・推薦アンケート
  『季刊 経済理論』4月号と学会ホームページおよびJSPEメーリングリストで告知し、会員はインターネットあるいは郵送(自己負担)で回答する。
(2) プログラム・出欠アンケート
  『季刊 経済理論』7月号と学会ホームページおよびJSPEメーリングリストで告知し、会員はインターネットあるいは郵送(自己負担)で回答する。
(3) 報告要旨集
 学会ホームページに報告要旨集のpdfファイルを掲載し、ダウンロード可能にする。大会当日、大会参加者には冊子を配布する。

5. 大会報告の申し込み方法
 共通論題または分科会の報告を申し込まれる会員は、下記のアンケート項目に回答をお願いします。回答は、インターネットまたは郵送のどちらかで、2018年5月7日(月)までにお願いします。
・インターネットによる回答の場合は、経済理論学会ホームページhttps://jspe.gr.jp/内の「大会案内」にアクセスし、必要事項を入力した後、送信してください。
・郵送による回答の場合は、はがき等に、下記のアンケート項目を記入し、下の宛先にお送りください。郵送料は自己負担でお願いします。

 〒525-8577 滋賀県草津市野路東1丁目1-1
 立命館大学経済学部 佐藤隆研究室気付
 経済理論学会第66回大会準備委員会

6. 大会参加費等の支払について
 大会当日は受付が大変混雑します。スムースな大会運営のため、下記(1)の事前申込にご協力ください。
 (1)事前申込の場合は、本年9月28日(金)までに事前申込参加費2000円の振込を完了してください。事前申込の振込用紙については、『季刊 経済理論』7月号に同封いたしますので、確認の上、ご利用ください。9月28日を過ぎると振込ができなくなります。28日を過ぎての申し込みは、当日申込のみを承ります。
 (2)当日申込の場合は、当日申込参加費3000円を受付にて現金でお支払い下さい(お釣りのないようご準備いただければ幸いです)。
 (3)懇親会費は事前申込・当日申込ともに5000円です。事前申込の場合は事前申込参加費2000円とあわせて振込を完了してください。当日申込の場合5000円を受付にて現金でお支払いください。
 なお、土曜日の昼食は学内の生協をご利用いただけます。日曜日の昼食は学内のコンビニエンスストア(ユニオンショップ)が営業していますので、各自ご購入ください。詳細はプログラムをご連絡する時にご案内する予定です。

7. 大会報告原稿の提出と締め切り日の厳守
 報告者は報告要旨(A4、1ページ)と報告本文(A4、20ページ以内)について、所定の書式用紙(テンプレート)に記入したものとpdfファイルの両方を、大会準備委員会に提出してください。テンプレートはこちらからダウンロードしてください(MSword形式)。
・報告申込者には、2018年5月7日(月)以降、大会報告原稿の提出等について、詳しいご案内をいたします。
・締め切り日は、2018年9月5日(水)までとします。期日までに提出の無い場合は報告要旨集への掲載はできません。

8. 大会報告要旨集
 報告要旨集に関しては、大会参加者には、冊子体の報告要旨集を大会当日、受付にて配布します。報告要旨集の事前郵送は行いません。事前に報告要旨をご覧になりたい方は、9月中旬以降に大会ホームページ(https://jspe2018.jimdo.com)にアクセスし、報告要旨集pdfファイルをダウンロードしてください。

9. 若手セミナーの実施
 若手研究者・院生・学生(非会員を含む)の研究交流のための若手セミナーにつきましては、詳細が決まり次第、学会HP、メーリングリストでお知らせします。

 

大会報告・名簿記載事項変更・会員著作アンケート

 アンケートの回答方法は,「5. 大会報告の申し込み方法」に記載している通り,インターネットまたは郵送でお願いします。このアンケートは,会員名簿記載事項の変更通知と,会員の過去1年間の著作調査も兼ねていますので,これらに該当する方も下記項目1と4に回答をお願いします。

1. 会員の氏名・住所・電話・E-mailなど(2018年4月現在)
氏名
所属
住所 〒
電話番号
E-mailアドレス
※会員名簿記載事項の変更   有/無 (どちらかを選んでください)

2. 共通論題報告申し込み
①自薦か他薦か(どちらかを選んでください)
・自薦の場合は、②論題、③報告要旨(200字以内)、④関連業績、をご記入ください。
・他薦の場合は、②他薦報告者の氏名と所属、③本人了承の有無、④関連業績、を記入してください。

3. 分科会の報告申し込み
 ①分科会の種類(報告を希望する分科会を下記から選んでください)
   共通論題関連分科会 問題別分科会 特設分科会 一般分科会 書評分科会 英語分科会
ただし、都合により希望の分科会に配置されない場合があります。
(なお、セット企画の場合は、タイトルや責任者名[英文と和文]を連絡してください)
②論題(日本語)
③氏名のローマ字表記と論題の英訳
④報告要旨(200字以内)
⑤関連業績
⑥予定コメンテーターの氏名、所属と本人了承の有無

4. 会員の過去1年間の著作について
 2017年4月から2018年3月までに刊行された単行本に限る。院生会員については論文でも可。著作一覧を『経済理論学会ニュース』に掲載する予定です。
 表題、出版社名、発行年月日、著者名(共著者名も記入してください。編著者、編者の場合はそのことを付記してください)
 ※ 上記のメールアドレス中の (at) は、@ に置き換えてご使用ください。
 ※ 10月は観光シーズンのため、京都市内の宿泊の予約は困難が予想されます。会場最寄り駅の南草津駅をはじめ、草津市内にビジネスホテルは数軒ありますが、京都市内で宿泊が確保できなかった観光客が滋賀県の宿泊施設に流れてくる傾向があります。参加ご希望の方はお早めの宿泊の確保をお願いします。