政治経済学の21世紀的構想に関する研究会

設立趣旨

経済のグローバル化・金融化、プラットフォーム資本の台頭とデータ経済化、気候変動問題の深刻化と脱炭素社会の模索、国家経済の変容など、現代資本主義は様々な構造変化に直面している。こうした構造変化にアプローチするためには、経済学説史を含めた政治経済学の方法がきわめて有力である。経済理論学会はマルクス経済学を基盤としながら、多様な学派・アプローチの研究者が集っていることに特⻑があり、政治経済学の方法論を探求するフ ォーラムとしての社会的意義は大きい。その一方で、本学会での学派・アプローチ間での交流や議論の場は十分とはいえず、同じ学会に属していながら相互理解が進んでいない現状があるように思われる。

本分科会は、こうした構造変化と学会状況を念頭に置き、中堅・若手の研究者を中心として学派横断的に議論するための「場」を設定しようとするものである。本分科会では、各学派におけるこれまでの研究蓄積や現代資本主義の最新動向について、学派・アプローチを超えて開放形で検討する。本分科会の取り組みを通じて、インナーでの議論とは異なる新たな知見が得られるともに、21世紀の新しい政治経済学の構想が具体化することが期待される。 分科会の運営としては、分科会メンバーをコアとして報告と討論を設定しつつ、より広範な中堅・若手会員のネットワーク作りを意識して進めていく。また、必要に応じて、経済史、 経済思想史、経済政策、世界経済論などの分野における非会員との研究交流も行う。

2022年1月

分科会責任者：山川俊和（大阪産業大学）