1．幹事会は，次期役員の選出を管理するため，会員の中から選挙管理委員5名を委嘱する。そのうちの1名は事務局長幹事とする。
（2）選挙管理委員長は，委員が互選する。
2．会員は，所定の投票用紙を用いて，直接郵送秘密投票（10名不完全連記制）によって，会員の中から30名の次期幹事を選出する。ただし，同一の大学・機関からの当選者は，３名をこえないものとする。最下位同数者がある場合には，抽選によって当選者を決定する。辞退者が出た場合には次点者を順次繰り上げて当選者を決定する。
（2）この３０名の幹事は，合議のうえで，地域的配慮にもとづく幹事選出校８校以内を決定する。（そこでの選出方法は，各選出校に任せる。）
（3）この３０名の幹事はさらに，本会の運営を円滑にし補強するための幹事として，5名以内を決定する．
（4）このほかさらに，次年度大会主催校から1～2名，本会事務局担当校から1～2名の幹事を選出する。（これらの幹事の選出方法は，その選出校に任せる。）
3．上記の全幹事の合議によって，会員の中から会計監事2名を委嘱する。
4．上記の全幹事の互選によって，代表幹事１名を選出する。
5．幹事の任期は3年とする。
（2）代表幹事の連続三選は，これを行わない。
（3）2の（4）の幹事は任務交替とともに替わる。
6．選挙年の７月１日現在会員である者は原則として選挙権及び被選挙権をもつ。ただし次の各項の者は選挙権，被選挙権をもたない。
[1] 現幹事で選挙基準日（9月10日）に70歳以上である者のうち，高年齢順に10名までの者は，この回の選挙に限って，被選挙権をもたない。＊
[2] 前項の規定によって被選挙権をもたない者が10名に達しない場合には，現幹事でこの回の選挙にいたるまで3期連続して幹事であった者のうち，高年齢順に，前項の規定によって被選挙権をもたない者の人数を10名から減じた人数までの者は，この回の選挙に限って，被選挙権をもたない。＊
[3] 選挙年の7月1日現在で会費滞納3年以上の者は選挙権，被選挙権をもたない。
[4] 特別会員，問題別分科会会員，機関誌購読会員は選挙権，被選挙権をもたない。
7．投票に関しては，次の各項の規定に従う。
[1] 投票は，9月10日現在を基準日として実施される。その際，前条[1][2][3]項の者の名簿一覧表を投票用紙と同封して会員に郵送する。
[2] 会員名簿は3年毎の7月1日現在で作成される。役員の選挙は，名簿作成年に前項[1]に従って行われる。
[3] 投票方法は，10名不完全連記とし，そのうちの一部が無効票であっても，他の部分が有効票であれば，この部分は有効投票とみなす。10名を超える記入のある投票はすべて無効とする。返送時に切り離された投票もすべて無効とする。
8．幹事選出に関するその他の細目は，選挙管理委員会において協議・決定する。
9．この役員選出細則の改廃は，幹事会の提案にもとづき，会員総会において決定する。
〔役員選出細則：施行1981年9月25日，一部改正1990年10月13日，1996年10月12日，2011年9月17日，2021年10月17日。〕
＊ 6．[1][2]は現幹事の一部の被選挙権を停止するものであり，現幹事でない会員は，70歳以上の会員も，以前に連続3期幹事であった会員もすべて被選挙権をもつ。