学会機関誌
『季刊 経済理論』
Political Economy Quarterly
Ⅰ．刊行趣意
『季刊経済理論』(Political Economy Quarterly) は社会的・歴史的視野をもった経済学の理論の発展に貢献することを目的とした季刊ジャーナルとして，経済理論学会（Japan Society of Political Economy）によって刊行されます。
取り扱う領域は，狭義の経済理論だけでなく，近・現代の経済および経済政策の分析，現代資本主義の理論，社会主義その他のオルターナティヴの検討，政治経済学・社会経済学の新領域，古典的理論の再検討などを含みます。
本誌は経済理論学会が1961年から1969年まで刊行してきた『現代経済学叢書』，および1970年から2003年まで刊行してきた『経済理論学会年報』を引き継ぐものですが，投稿資格は学会会員に限定されません。経済学における批判的な研究の公器として編集され，投稿された論文は厳正な学術的審査のもとに採否が決定されます。本誌刊行の趣旨をご理解いただき，積極的な投稿，批評，また予約購読によってご支援くださるようお願いします。
Ⅱ．配布・購入
本誌は，経済理論学会の会員に配布されます。また，発売元の桜井書店をつうじて予約購読ができます。バックナンバー・リストによって，各号を個別に購入することもできます。購入方法・金額は発売元の桜井書店にお問い合わせください。
* 各巻号の目次等は桜井書店 『季刊 経済理論』の紹介ページをご覧ください。
*『季刊 経済理論』は，出版後2年を経過すると，J-STAGEにて全文が公開されます。J-STAGEのページはこちらをご覧ください。
Ⅲ．編集委員会（第60巻）
池田毅，泉正樹，金江亮，嶋野智仁，堀内健一，三家本里美，宮嵜晃臣，村上研一，吉田博之，吉村信之
委員長 宮嵜晃臣
（連絡先）〒214−8580 川崎市多摩区東三田2−1−1 専修大学経済学部
電話 044−911-1050（研究室直通）電子メール the0587 (at) isc.senshu-u.ac.jp
副委員長 池田毅
（連絡先）〒171-8501 東京都豊島区西池袋3−34−1 立教大学経済学部
電話 03−3985−2899（研究室直通）電子メール ikedat (at) rikkyo.ac.jp
※ 上記のメールアドレス中の (at) は，@ に置き換えてご使用ください。
Ⅳ．投稿規程
本誌は厳格なレフェリー制度に基づき投稿を受け入れています。編集委員会から委嘱した匿名査読者（レフェリー）による投稿原稿の審査報告を踏まえ，編集委員会が最終的に掲載の可否を決定します。刊行の趣意に合致した投稿を歓迎します（ただし，匿名，あるいは組織名での投稿は受理しません）。
投稿資格は経済理論学会の一般会員に限りません。各種会員（終身会員，特別会員，問題別分科会会員，機関誌購読会員）および非会員の投稿も一般会員のものとまったく同じ手続きで審査され，掲載されます。ただし，問題別分科会会員，機関誌購読会員および非会員の場合は，投稿時に投稿料5,000円，掲載号刊行時に掲載料5,000円を徴収します。
投稿は「論文」「研究ノート」の２つのカテゴリーで受け付けています。「論文」は，オリジナリティのある学術的知見を提起するもの，「研究ノート」は，興味深い論点の簡潔な解明やサーベイ，有益な資料紹介や研究ガイドなどを内容とするものです。
投稿は日本語によるものを原則とします。それ以外の言語の場合には，その都度，編集委員会でその取り扱いを判断します。
他の雑誌など（Web 上を含む）に掲載されたものや，現在他誌に投稿中のものは投稿できません。
(1) 原稿が全く同一ではなくとも，その内容がきわめて類似していると判断される場合は，重複投稿とみなされますのでご注意ください。
(2) 学会での報告論文，口頭発表，コンファレンス・ペーパー，ディスカッション・ペーパー，プレプリントサーバーに掲載された論文、大学の学士論文・修士論文・博士論文の類は，未公刊とみなしますが，関係を明らかにするために，適切な参照の指示を行ってください。
【Ⅴ．執筆要項】に準拠して原稿を作成し，投稿時点で完成原稿を提出してください。差し替えや訂正依頼などは受け付けません。
投稿に際しては，次の提出物を揃えて提出してください。
(1) 正本（冒頭に氏名，所属，所属先あるいは自宅先，電話番号，e-mailアドレス，英語タイトル，著者名のローマ字表記，英文キーワード3点，および重複投稿・剽窃など研究倫理に反することがないことの自己申請を明記）
(2) 副本（上記データをすべて削除したもの）
(3) 要旨（800～1000字。冒頭に投稿論文のキーワードを3つ記載）
副本と要旨は，執筆者匿名で匿名査読者にそのまま送付されますので，原稿中から執筆者の名前を判読できそうな箇所を削除して提出してください（この規定に反した投稿は，不受理とする場合があります）。本文，注，文献リストでの執筆者の別の論文への言及や，「拙稿」，「拙著」，謝辞など，執筆者の特定につながるものはすべて削除してください。どうしても困難なときは，伏せ字にするなど，事前の工夫をしてください。また，wordファイルおよびpdfファイルについては，ファイル→プロパティ→概要を開き，「作成者の情報」を削除してください。
投稿は随時受け付けていますが，編集委員会では，事務の都合上，3月，6月，9月，12月の各10日前後を実質的締め切りとしています。投稿者には，原稿が到着した時点で受け取った旨を通知します。下記の投稿宛先に，件名「季刊経済理論投稿原稿」と明記し，電子メールの添付ファイルにて送信してください（Microsoft Word またはそれと互換性のあるファイル形式）。但し，数式など形が崩れる可能性のあるものはWordファイルに加えて，pdfファイルもあわせて送付をお願いします（文字カウントの必要上，Wordファイルは必須です）。
【投稿宛先】
『季刊 経済理論』事務局
桜井書店気付 メールアドレス：sakurai(at)sakurai-shoten.com
※ 上記のメールアドレス中の (at) は，@ に置き換えてご使用ください。
審査後の過程は次の通りです。
(1) 受取通知後に開催される編集委員会から概ね3カ月で審査結果をお知らせします。審査がながびく場合にも，その頃に通知します。
(2) 「継続審査」扱いの場合は，改訂稿の提出締め切り日を編集委員会から指定します。これは，あくまでも同一の基準で再審査を行うものであり，掲載を確約するものではありません。
(3) 「そのまま掲載可」の場合，または，「わずかな手直しで掲載可」の場合は，「改善要望」を送付しますので，これにしたがって，電子ファイルで改訂稿を提出してください。その際，英文サマリー（論文は300words～600words，研究ノートは200words～400words）を付してください。掲載号は，編集委員会が決定します。掲載には受領通知から最短で7カ月を要します。
Ⅴ．執筆要項
執筆要項はこちらをご参照下さい。
Ⅵ．掲載原稿に関する規程
本誌掲載原稿の著作財産権は，経済理論学会に帰属するものとします。
希望により所定額（税込10，000円）で抜刷り30部を作成します。30部を超える追加作成分については，1部あたり150円で70部まで作成できます（全体で100部が上限）。
本誌の印刷の際に使用した電子ファイル，抜き刷りの代わりになる電子ファイル等は，執筆者本人からの要求でも，原則としてお渡しできません。ただし，原著者の著作財産権使用の申し出については，下記により無償で許可します。
(1) 掲載原稿の他の媒体への転載について
本学会は，機関誌（2003年度までは『経済理論学会年報』，2004年度からは『季刊経済理論』）に掲載された原稿を，その執筆者などが著書，共著，編著その他に転載を希望される場合，原則的に承認することにしています。転載を希望される執筆者は，以下の「『季刊経済理論』掲載原稿の転載願」に必要事項をご記入のうえ，経済理論学会事務局にお送りください（メール，Fax，郵便のいずれも可）。なお，検討すべき事項があると判断した場合には，幹事会または編集委員会で検討したうえで，転載の可否をお知らせします。
(2) 掲載原稿をインターネット上で公開する場合について
①掲載原稿は，出版後2年を経過すると，J-STAGEにて公開されます。投稿論文，特集論文を問わず本誌に掲載される原稿の執筆者は，特段の事情がない限り，電子化および公開について了承したものと見なします。この件については，不明な点があれば，学会事務局までお問い合わせください。
②著作者本人が本誌掲載原稿をインターネット上で公開（以下，「公開」と略記）できるのは，『季刊 経済理論』第47巻第４号（2011年１月刊行）以降に掲載されたもので，出版後2年を経過したものです。
③公開できる場所は，著者個人のWEBサイトおよび機関リポジトリです。
④公開にあたっては，次の条件にしたがってください。
a 権利表示を行うこと
b 出典表示を行うこと
c 利用は著作権の範囲内に限られる旨の表示を行うこと
d 公開前に，学会事務局に照会すること
⑤出版社版の電子ファイルを利用することができます。（照会の際に，学会事務局にご請求ください。）
⑥著作権は，経済理論学会に帰属します。
⑦この他については，SCPJ（Society Copyright Policies in Japan）における本学会の著作権ポリシーに記した公開条件を遵守願います。
［2011年4月16日改訂］
［2011年6月18日改訂］
［2018年1月27日改訂］
［2019年4月20日改訂］
［2019年10月18日改訂］
［2020年7月11日改訂］
[2022年4月1日改訂]