安全保障関連法案反対へのよびかけ

［以下は、経済理論学会メーリングリストで2015年7月13日に投稿されたよびかけ文の転載です］

　戦後７０年の夏を迎えようとしていますが、安倍政権が今期国会で成立をはかっている「国際平和支援法」その他の安全保障関連法案についてはいかがお考えでしょうか。

　経済理論学会は「経済学の基礎理論の研究を目的とする」純然たる学術集団ですが、その活動は憲法の保障する自由、民主主義、そして平和を前提にしています。そのような立場からすれば、政府の判断次第で他国が海外でおこなう軍事行動に自衛隊を積極的に協力させるという、平和憲法の根幹を崩す法案が審議されていることを深く憂慮せざるをえません。

現在、多くの学者・研究者がこれに対し抗議の声をあげていて、「安全保障関連法案に反対する学者の会」がその結集体として活動しています。本学会の会員のみなさまのなかにもそれに加わられている方も多数おられることでしょう。私たちも、会員のなかから幹事会のこの問題への対応を問う声があり、遅れ馳せながら、幹事会のMLで討議をおこないました。その結果、経済理論学会幹事有志の名において、「安全保障関連法案に反対する学者の会」への賛同を公表し、本学会の会員に対しても「学者の会」がおこなっている賛同署名への参加をよびかけることを許すという見解が多数を占めました。

　本学会は、学会内外の活動や広報において、それが純学術的な目的から逸脱しないように細心の注意を払ってきましたが、このような憲法の根幹にかかわる原理的な問題に対しては沈黙は許されないと思います。この「よびかけ」は会員総会・幹事会のような機関決定ではありませんが、今期経済理論学会幹事会の幹事の多数によるものです。みなさまにご理解・ご賛同いただければ幸いです。

「安全保障関連法案に反対する学者の会」

（http://anti-security-related-bill.jp）

署名サイトもここにあります。

２０１５年７月１３日

経済理論学会幹事有志（５０音順）

植村高久・宇仁宏幸・大西広・岡部洋實・亀崎澄夫・河村哲二・後藤康夫・鈴木和雄・竹内晴夫・建部正義・田中英明・鍋島直樹・新田滋・半田正樹・福島利夫・松尾匡・松本朗・八木紀一郎（代表幹事）・横川信治・米田貢